2021-04-26 第204回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第2号
あるいはまた、全体として様々な形で、とりわけ一定程度この資金枠で交付国債を発行したりするにしても、金利等々を負担しなければならないこともございますし、いろんな意味でこの原子力賠償支援機構を中心にしたこの仕組みというのは、そもそもからして国民の目線というのが全くない、国民負担が全く見えない。
あるいはまた、全体として様々な形で、とりわけ一定程度この資金枠で交付国債を発行したりするにしても、金利等々を負担しなければならないこともございますし、いろんな意味でこの原子力賠償支援機構を中心にしたこの仕組みというのは、そもそもからして国民の目線というのが全くない、国民負担が全く見えない。
○国務大臣（野上浩太郎君） 水田活用の直接支払交付金のうち、今お話のありました産地交付金につきましては、国から配分する資金枠の範囲内で都道府県や地域ごとに対象作物や単価等を設定できる仕組みとなっておりまして、地域の特色を生かした魅力的な産地づくりを支援しております。
○国務大臣（野上浩太郎君） 今お話ありました産地交付金でありますが、国から配分する資金枠の範囲内で都道府県や地域ごとに対象作物や単価等を設定できる仕組みとしておりまして、地域の特色を生かした魅力的な産地づくりを支援をしているところであります。
また、この新市場開拓用米の作付面積に対する国からの、十アール当たり二万円でございますけれども、この支援につきましては、地域農業再生協議会が対象作物や単価を定める産地交付金の資金枠の配分要素の一つであることからも、いわゆる輸出補助金には当たらないというふうに私どもは考えています。
原賠支援機構の資金枠が十三・五兆円、廃炉も合わせると二十一・五兆円ということでございますけれども、これはスキームが若干複雑ではございますが、原賠機構が資金を回収する方法、見通しということで、七・九兆円程度が被災者賠償ということで、一般負担金、特別負担金ということで、原子力事業者全体が負担する部分と東電のみが負担する部分とございます。
その後、大手銀行の破綻で、その直後に長銀の破綻等々を経て、六千八百五十億円の百倍の七十兆円ぐらいの公的資金枠が用意される。ばたばたっと日本も、いわゆる金融のシステミックリスクに対する世論の理解も進んできて、そういうものが後追い的に整備されてきたというふうなことをずっと私も観察してきたわけです。
一つ一つは時間の関係で申し上げられませんが、東電は、既に引き当てた一兆円、そしてこれから十年間で積んでいく一兆円の資金枠、これを有効に活用して、そういった対策を速やかに実施に移してもらいたい、このように考えております。
東電が行うべき廃炉、そして汚染水対策につきましては、九月十九日、総理が現地を訪問した際に、福島第一原発の廃炉に向けた安全対策に万全を期すため、現場の裁量で使える十分な資金枠をまず確保することについて東電に要請し、東電の側からも、引き当て済みの一兆円に加えてさらに十年間で一兆円の支出枠を用意する、こういう回答があったわけでありまして、まずはその支出枠を適切に使って実行していくということが必要だと思っております
五兆円の交付国債といいましょうか、資金枠の獲得、資本注入で何とか東京電力は企業体として維持しておるわけでありますけれども、何とかぎりぎり維持している状況ではないか、こう考えるわけであります。 下河辺会長が官邸に行かれて、その際、安倍総理は、東京電力の再建について、国が一歩前に出ると発言したと伝えられております。
二十三年、おととしの六月ですけれども、日銀においては動産・債権担保融資に対しての貸付枠五千億というのを設定されて、それから去年三月には、これ、中小企業を支援するということを目的にした日銀としての政策で、小口投融資を対象にした新たな資金枠五千億、こういうのを導入されて、もう大変、そういう中小企業の現場に対して日銀としてもちゃんと目くばせをしているという姿に対しては、大変に私たち評価したいというふうに思
また、セーフティーネット資金枠の確保でございますけれども、株式会社日本政策金融公庫の災害関連資金につきましては、セーフティーネット資金に関して、過去五年間の当初予算ベースでは最大の三百十三億円を用意するなど、近年の融資実績も踏まえて十分な融資枠を確保いたしております。
さらに、資金枠も増加させてはどうかというふうに思っております。
それから、最近では、これは当初予算ではなくて補正でありますけれども、金融危機の際に設定した公的資金枠、こういう支出の全体像がはっきりしない場合に特別に発行した、こんなふうに私は理解をしております。 交付国債で年金財源の確保、どうもおかしいんじゃないかなと思います。なぜ、この二・六兆円、交付国債でやられたのか。もう一回簡潔にお答えください。
内容としましては、資金枠の拡大でございますとか、二〇〇四年からとまっておりましたＥＰＡの交渉の再開であるとか、そういったところまで、日韓関係をどんどん前へ進めていこうと。経済連携、また安全保障上での北朝鮮の核問題であったり拉致問題、こういったものをより優先したような外交であったかと私は判断させていただいております。
多くの被災者が、このような法的安定性を持った、大きな買い取り資金枠が設定でき、対象に制限のない二重債務買い取り機構の設立を求めており、日弁連により短期間に十万七千人の署名が集まり、日弁連、商工会、ＪＡなどは参考人として参議院質疑において必要性を御主張され、福島、宮城、東京などにおける各種集会、総会、商工会、商工会議所、トラック、バス業界、リース業界、ＪＡ、ＪＦグループ、建設業界から、この法案の早期成立
これは、震災の影響で経営危機に陥る企業がふえると判断して、二〇一四年の十月までの存続期間の延長や陣容拡充、再生機構が投融資できる資金枠を現在の三兆円から拡大するという案が浮上しているという報道ですけれども、そんなことは実際今検討されていないですよね、確認です。
そこで、例えば、具体的に申し上げますと、農業者の経営特性に応じまして、機械等の導入を支援するために、農業改良資金の資金枠の拡大、百億から三百億、これは無利子であります、そういうこと。あるいは、貸付限度額の引き上げ、個人が今まで百八十万であったわけですけれども、これを五百万。こういうふうなことで、金融措置の上乗せもしておる。
しかし、農業改良資金の資金枠というふうなものを拡大した、これは無利子でございますので、無利子で借りることができるなんということは相当な政策だ、こういうふうに思っておるところでございます。 そういう意味で、今後この問題についても、当然、限られた一つの財政という中でどうあるべきかというふうなものは、現場の声というものを聞きながら対処してまいりたいと思っております。
ことし一月十九日、向こう三年間で企業再生支援機構と日本政策投資銀行による約六千億円の資金枠による支援が決定されました。同日、前原国土交通大臣名で、機構に対して、「本件支援対象事業者は、」いわゆるＪＡＬは「我が国の成長基盤である航空ネットワークの形成に重要な役割を果たしている。
「自民党の国際金融危機対応プロジェクトチームを中心に来週中にも政投銀の資金枠などを決め、日本政策投資銀行法改正案を国会に提出する。」とまで、大変具体的な内容の報道がなされました。 完全民営化延期の話も、さきの与党ＰＴ、同自民党ＰＴの中でも柳澤座長が会見でおっしゃられたのを聞きました。
もちろん、まあ本人じゃありませんから本人の意図するところはどうかということは憶測でいくしかないんですけれども、いわゆるＩＭＦからの緊急融資の財源となるべきものに関して、やっぱりＩＭＦへの新規借入れの取決めの資金枠を五千億ドルまで広げるよう諸外国に求めているということについて、日本としてはこの考え方についてどういう形で臨んできているのか。
そうはいうものの、ガイトナーさん自身が五千億ドルまで資金枠を広げていくよう諸外国に求めているけれども、アメリカ自身はじゃどういう対応をするのということについて、日本当局はどう把握されているんですか。
同法に基づいて、金融機関の資産買取りのために、まず総額七千億ドルの公的資金枠が認められました。そして、金融機関の債務に対する政府保証や決済性預金の全額保護の措置、さらにＦＲＢによる企業の発行するＣＰ、コマーシャルペーパーの買取り、こういった措置が公表をされ、現在実施に移されていると承知をしております。
○衆議院議員（柳澤伯夫君） これについても私がここで申し上げるのが適切かどうかというのは極めて私は疑問に思うわけでございますけれども、今委員がおっしゃられたようなことについても私どもはいろいろと考えておりますし、また、政府におかれまして政投銀に特別の危機対応業務のための枠というものを用意しましてそうした問題に、コマーシャルペーパーにはコマーシャルペーパー、それから社債については社債ということで資金枠